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あなただけの予測

問診であなたを知り、
あなたの毎日に合わせた情報をお届けします

同世代の平均値ではなくはじめにあなたの状況を問診でお聞きし、あなたの毎日の生活に、あなたのお体に合わせ、あなただけの情報を、あなたをきちんと理解したうえで提供します。

安心のデザイン

電車でも会社でも、
どこで見ても安心あなたのことを配慮したデザイン

いそがしく毎日を頑張っているあなたが、安心してどこでも使えるように、様々な画面をやお知らせ通知に至るまで、生理や排卵に関するワードをアイコンに置き換える事で、まわりの人に何のアプリかわかりにくいデザインとしました。もし、アイコンの意味がわからなくなっても大丈夫。マークのアイコンを押せば、困っているあなたをいつでもやさしくサポートします。

うっかりもサポート

妊娠しやすい日生理予測日をお知らせ

あなただけの効果的な妊活タイミング、生理予測日を、あなたの生活に合わせご希望の日時にアプリからこっそりお知らせします。いそがしい毎日でも大丈夫。「うっかり」を「きちんと」サポートします。

基礎体温管理

基礎体温帳よりもっとわかりやすく便利に簡単に

すっと指を動かすだけで、過去の情報や基礎体温の変化もすぐに見れます。更に、毎日見るトップ画面で基礎体温と一緒に「生理日」「排卵日」「妊娠しやすい日」までもまとめてわかりやすく表示して、妊活のチャンスをあなただけにこっそりお知らせします。

卵子保有数の予測

未来のために、
あなたの卵子の数を知りましょう

今あなたに残っている卵子保有数を、あなたの日々の情報を元に診断します。このアプリを使えば使うほど、卵子保有数の診断精度が高まります。
毎月減っていく卵子の保有数を把握し、妊活をやさしくサポートします。


生理排卵予測

あなたの日々の生活情報を入力すればするほど賢くなる

毎日使えば使うほど、よりあなたの「妊娠しやすい日」「生理予測日」の予想精度が高まります。専門医師が作ったロジックにより、予測が難しい生理不順の人も大丈夫。一人ひとり違う周期にもきちんと対応し、生理日・排卵日の確率が高い日を「%」でわかりやすくお知らせします。また、生理周期に対して先生からのアドバイスでしっかりとサポート。不安になった時に相談できる病院情報もちゃんと用意してあるので安心です。

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本アプリ監修医


杉山 力一Sugiyama Rikikazu

杉山産婦人科院長。日本における生み分け法の権威・杉山四郎医師の孫。
東京医科大学産科婦人科学医局では不妊治療・体外受精を専門に研究。
その後1999年より杉山産婦人科勤務。
2000年2月には不妊治療・体外受精・生み分け専門クリニックの杉山レディスクリニックを杉山産婦人科の近辺に開院。
2007年秋に、念願であった産婦人科総合施設として、不妊治療と産科施設を統合し、新病院(杉山産婦人科)を開院。
2011年には「杉山産婦人科 丸の内」を開設。
2018年1月には、新宿駅直結で最先端生殖補助医療を提供する「杉山産婦人科 新宿」をグランドオープン。

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プライバシーポリシー

個人情報

個人情報保護方針

株式会社エッグス、株式会社電通、およびiXIT(イグジット)株式会社の3社により構成する「eggs組合」(以下「当組合」といいます)は、「eggs LAB」サービス(以下「本サービス」といいます)をご利用になるお客様からご提供いただいた個人情報を、大切に管理、保管し、お客様の個人情報への不正アクセス、改ざん、流用、紛失、漏洩等が生じないよう、合理的な安全対策を講じ、安全性の確保に努めます。

 

個人情報の変更等

原則としてお客様本人に限り、「個人情報の利用目的」の通知、登録した個人情報の開示、訂正、追加または削除、利用停止、ならびに第三者への提供の停止(以下「個人情報の変更等」といいます)を求めることができるものとします。具体的な方法については下記の個人情報管理の問い合わせ先にご連絡ください。ただし、以下の場合は個人情報の変更等に応じないことがあります。

1)お客様本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利・利益を害するおそれがある場合

2)本サービスの適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

3)他の法令に違反することとなる場合

なお、当該個人情報の変更等に多額の費用を要する場合、その他の、個人情報の変更等を行うことが困難な場合であって、お客様の権利・利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、個人情報の変更等に応じないことがあります。

 

個人情報

個人情報とは、お客様個人に関する情報であって、当該情報を構成する住所、電話番号、メールアドレスその他の記述、決済情報等により当該お客様を識別できるものをいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、結果的にお客様個人を識別できるものも個人情報に含まれます。

 

個人情報の利用目的

当組合は取得した個人情報を以下の目的で利用いたします。

1)会員の個人認証及び会員向け各種サービスの提供

2)サービスの利用に伴う各種連絡・お知らせの配信

3)お客様が本サービスを円滑に利用できるようにするため不正利用防止

4)本サービスの運用に伴う一時的なバックアップ保管

5)現在提供している本サービスまたは今後提供を検討している本サービスに関するアンケート実施

6)商品購入時や有料サービス利用時等におけるご請求処理のため

7)別途ご同意いただいたお客様へのメールマガジン、各種お知らせ等の情報配信

8)本サービスに関するご意見、お問い合わせへの回答

9)その他本サービスに関する重要なお知らせ等、必要に応じた連絡

 

個人情報提供の任意性

本サービスにおいてそれぞれ必要となる項目を入力いただかない場合は、本サービスを受けられない場合があります。

 

個人情報の第三者提供について

当組合は、原則として、お客様ご本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供しません。提供先・提供情報内容を特定したうえで、お客様の同意を得た場合に限り提供します。ただし、以下の場合は、関係法令に反しない範囲で、お客様の同意なく個人情報を提供することがあります。

1)お客様が第三者に不利益を及ぼすと判断した場合

2)公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様ご本人の承諾を得ることが困難である場合

3)国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、お客様ご本人の同意を得ることによりその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

4)裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有する機関から、個人情報についての開示を求められた場合

5)お客様ご本人から明示的に第三者への開示または提供を求められた場合

6)法令により開示または提供が許容されている場合

7)利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報取扱い業務の一部または全部を委託する場合

8)合併その他の事由による事業の承継に伴い個人情報を提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲で取り扱われる場合

 

個人情報の取り扱いの委託

当組合は、特定した利用目的の達成のため、取得した個人情報を外部に委託することがあります。委託に際しては、当組合が定める水準を満たしている委託先を選定評価し、委託する個人情報の安全管理が図られるよう適切な監督を行います。

 

決済情報の取り扱いについて

お客様の決済情報について、以下の通り利用いたします。

1)決済情報の利用目的

当組合が提供するサービスの代金その他会員規約等で定める当組合との債務を決済するため

2)取得者名

iXIT(イグジット)株式会社

3)提供者名

AppStore、GooglePlay、クレジットカード決済、キャリア決済

4)保存期間

決済情報は決済代行会社としてAppStore、GooglePlay、クレジットカード決済、キャリア決済を利用しています。決済情報はAppStore、GooglePlay、クレジットカード会社、携帯会社に登録され、当組合は一切保持いたしません。本サービスを退会後、当組合との債務がないことを確認後に抹消いたします。

 

第三者提供に関する免責事項

以下の場合は、第三者による個人情報の取得に関し、当組合は何らの責任を負いません。

1)お客様自らが本サービスの機能または別の手段を用いて利用企業等に個人情報を明らかにする場合(なお、利用企業等における個人情報の取扱いについては、各利用企業に直接お問合せください)

2)本サービスに入力した情報により、期せずして本人が特定できてしまった場合

3)本サービスからリンクされる外部サイトにおいて、お客様より個人情報が提供され、またそれが利用された場合

4)お客様本人以外がお客様個人を識別できる情報(ID・パスワード等)を入手した場合

 

個人情報の保護・セキュリティ

お客様にご提供いただいた個人情報を正確かつ最新の情報に保ち、安全に管理・運営できるよう、細心の注意を払って行動しています。厳格な管理体制でもって、外部からの不正アクセス、個人情報の紛失・漏洩を防ぐために、徹底したセキュリティ対策を行なっております。 また、個人情報の取扱いを外部に委託する場合は、守秘義務契約を締結し、管理・監督をします。

 

個人を特定しない属性情報・行動履歴の取得及び利用について

当組合は、お客様のプライバシーの保護、利便性の向上、広告の配信、及び統計データの取得のため、Cookieを使用します。また、当組合 は、CookieやJavaScript等の技術を利用して、会員登録時等にご提供いただいた情報のうち年齢や性別、生年月日、生理・排卵情報など個人が特定できない属性情報(組み合わせることによっても個人が特定できないものに限られます)や、アプリ内におけるお客様の行動履歴(アクセスしたURL、コンテンツ、 参照順等)を取得することがあります。ただし、Cookie及び行動履歴には個人情報は一切含まれません。

 

統計処理されたデータの利用

当組合は、提供を受けた個人情報をもとに、個人を特定できないよう加工した統計データを作成することがあります。個人を特定できない統計データについては、当組合は何ら制限なく利用することができるものとします。

 

個人情報の正確性

当組合は、ご提供いただいた個人情報を正確にデータ処理するように努めます。ただし、ご提供いただいた個人情報の内容が正確かつ最新であることについては、お客様が責任を負うものとします。

 

機微な個人情報の取得制限

当組合は、次に示す内容を含む個人情報の取得は原則として行いません。ただし、お客様が自ら提供した場合は、この限りではありません。

 

1)思想、信条及び宗教に関する事項

2)人種、民族、門地、本籍地(所在都道府県に関する情報を除く)、身体・精神障害、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項

3)勤労者の団結権、団体交渉及びその他団体行動の行為に関する事項

4)集団示威行為への参加、請願権の行使、及びその他政治的権利の行使に関する事項

5)保健医療及び性生活

 

本人確認について

当組合は、各Webサービスへの会員登録や会員が本サービスを利用する場合、個人情報の開示、訂正、削除もしくは利用停止の求めに応じる場合など、個人を識別できる情報(住所、電話番号、生年月日、メールアドレス、会員番号、パスワードなど)により、本人であることを確認します。ただし、本人以外が個人を識別できる情報を入手し使用した場合、当組合は責任を負いません。

利用規約

利用規約

この規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社エッグス、株式会社電通、およびiXIT(イグジット)株式会社の3者により構成する「eggs組合」(以下、「当組合」といいます。)が提供する「eggs LAB」サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべてのお客様(無料会員及び月額会員を含みます。)に適用されます。お客様は、本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。

 

第1条(本規約への同意)

1、お客様は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用できません。本サービスに関して当組合とお客様との間で別途合意した契約及び当組合が配布、配信若しくは掲示する文書等(以下、総称して「個別利用規約等」といいます。)に規定する内容は、当該お客様との間で本規約の一部を構成するものとします。

2、個別利用規約等において別段の定めのない限り、第4条の規定に従いお客様が本規約に同意したうえで会員登録を完了した時点で、当該お客様(以下「会員」といいます。)と当組合との間で、本規約の諸規定に従ったサービス利用契約(以下「本利用契約」といいます。)が成立します。

 

第2条(本規約の改訂・変更)

1、当組合は、当組合の判断において、いつでも本規約の内容を変更又は追加できるものとします。変更後の利用規約は、当組合が別途定める場合を除いて、 「eggs LAB」上、又は本サービスの利用画面に表示された時点より効力を生じるものとします。

2、会員は、変更後の本規約に同意しない場合には、第12条の規定に従い、直ちに本サービスを退会するものとします。

3、会員が本規約の変更後も本サービスの利用を継続し又は本サービスを退会しない場合、当該会員は、変更後の本規約に同意したものとみなされます。会員は、自己の責任において、随時、本規約の最新の内容を確認の上、本サービスをご利用ください。

 

第3条(定義)

1、本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。

(1)「無料会員」

本サービスのうち、月額サービスを利用していない会員をいいます。

(2)「月額会員」

本サービスのうち、無料サービス及び月額サービスを利用することができる会員をいいます。

(3)「コンテンツ」

会員が本サービスを通じてアクセスすることができる情報の総称をいいます。

(4)「アカウント」

会員が本サービスを利用するための資格又は権利をいいます。

(5)「提携パートナー」

当組合との間で締結する契約その他の合意に基づき、本サービスと提携するサービス(以下「提携サービス」といいます。)を提供し又はその運営を行う者をいいます。

 

第4条(会員登録)

1、本サービスの利用を希望するお客様は、本規約を遵守することに同意し、当組合の定める方法に従い情報を当組合に提供することにより、会員登録の申請をすることができます。かかる申請があった場合、当組合は、別途当組合の定める審査基準に従って審査し、当該申請を承諾する場合には、その旨の通知を行います。

2、当組合は、前項に掲げる場合のほか、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、会員登録申請を承諾しないことがあります。

(1)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合

(2)会員登録申請にあたって当組合に提供された情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合

(3)申請者が、本サービスにつき、過去にサービス利用停止措置を受けたことがあり又は現在受けている場合

(4)過去に、本利用契約その他当組合との間で締結した契約上の義務の履行を怠ったことがある場合、その他本利用契約上の義務の履行を怠るおそれがあると当組合が判断した場合

(5)有効な電子メールアドレスを保有していない場合

(6)第10条第1項第9号に該当すると当組合が判断した場合

(7)その他、当組合が申請を適当でないと判断した場合

 

第5条(未成年者による利用)

1、未成年者は、会員登録の申請を含む本サービスの利用に関する一切の行為につき、親権者等の法定代理人の同意を得た上でこれを行うものとします。未成年者が会員登録を完了した時点で、本サービスの利用及び本規約の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。

2、未成年者の会員が、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽り又は年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、当該利用に関する一切の法律行為を取り消すことは出来ません。

3、本規約の同意時に未成年であった会員が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該会員は、本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。

 

第6条(アカウントの管理)

1、会員は、自己の責任においてアカウントを管理・保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。当組合は、当該アカウントの一致を確認した場合、当該アカウントを保有するものとして登録された会員が本サービスを利用したものとみなします。

2、アカウントの管理不十分又は第三者の使用等による損害の責任は、会員が負うものとし、当組合は一切の責任を負いません。

3、会員は、アカウントが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当組合に通知するとともに、当組合からの指示に従うものとします。

 

第7条(会員に関する情報の取扱い)

1、会員は、本サービスの利用に際して、自己に関する情報その他本サービスの利用にあたって当組合が求める情報(以下「会員情報」といいます。)を送信する場合には、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。

2、会員情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、会員は、自己の責任において、速やかに会員情報を修正又は変更するものとし、会員情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことにより会員に損害が生じたとしても、当組合は一切責任を負いません。

3、当組合は、会員情報、その他サービスの利用に関し会員から収集する情報を、別途当組合が定める情報保護方針に従い、適切に取り扱います。

 

第8条(本サービスの利用)

1、会員は、本規約に定める目的の範囲内で、当組合の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。

2、本サービスは、会員が自己のために利用する目的でのみ利用することができ、販売、配布、貸与又は開発など、自己利用以外の目的で利用してはなりません。

3、会員は、本サービスを、当組合が提供する状態でのみ利用するものとし、本サービスの複製、修正、変更、改変又は翻案を行ってはなりません。

4、本サービスの提供を受けるために必要な情報端末、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、会員の費用と責任において行うものとします。

5、本サービスの全部又は一部について、年齢、本人確認の有無、会員情報の有無、その他当組合が必要と定める条件を満たした会員に限り利用できる場合があり、会員はあらかじめこれに同意するものとします。

 

第9条(禁止行為)

1、本サービスのご利用にあたり、利用者は以下の行為を行わないものとします。違反した場合には、本サービスの利用を予告なくお断りさせていただく場合がありますので、あらかじめご了承下さい。

(1)当組合または提携パートナー、その他あらゆる人物や組織を装ったり、またそれらと提携関係にあると偽ったりそれらを他者に誤解させるように伝える行為。

(2)特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権、著作隣接権、肖像権、トレードシークレット、プライバシー、その他他者の権利、財産を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。

(3)本サービスで提供される情報、著作物を利用者の個人的な利用目的以外で、複製・複写・改変・転載し他者に利用させたり、ネットワークの内外を問わず公衆に再提供したり、他者の権利を侵害する行為。

(4)他者になりすまして本サービスを利用、もしくは他者になりすまして対応機器へアクセスする行為。

(5)機器内に記録された情報を改ざん、消去する行為。

(6)法律、法令、条例または公序良俗に違反、または違反するおそれのある行為。

(7)本サービスの運営を妨げるまたは妨げるおそれのあるような行為。

(8)前各号に定める行為を助長する行為。

(9)その他、当組合が不適切と判断する行為。

 

第10条(規約違反の場合の措置等)

1、当組合は、会員が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当組合が判断した場合には、当組合の裁量により、何らの通知も行うことなく、当該会員に対し、会員コンテンツその他の情報の全部若しくは一部の削除、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、アカウントの削除又は利用契約の解除等の措置(以下「利用停止等」といいます。)を講じることができるものとします。

(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2)当組合に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合

(3)死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合

(4)未成年者、成年後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合

(5)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

(6)当組合からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して14日又は別途当組合が指定した期間を超えて応答がない場合

(7)本サービスの利用に際して、過去に利用停止等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合

(8)反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当組合が判断した場合

(9)本サービスの運営、保守管理上必要であると当組合が判断した場合

(10)その他前各号に類する事由があると当組合が判断した場合

2、会員は、利用停止等の後も、当組合及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務(損害賠償債務を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。

3、当組合は、本条に基づき当組合が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負わず、会員のアカウント削除後も、当該会員に関し当組合が取得した情報を保有・利用することができるものとします。

4、当組合は、会員が第1項各号に該当し又は該当するおそれがあると当組合が判断した場合その他当組合が必要と認める場合には、会員に対し、違反行為の中止、会員が送信又は投稿した情報の自発的な削除・訂正等を求めることがあり、会員は、当組合が定める期間内に当該求めに応じるものとします。

5、当組合は、本条に基づき当組合が行った措置により会員に生じた不利益や損害について一切の責任を負いません。

 

第11条(本サービスの利用終了)

1、会員は、アカウントの削除その他当組合の定める方法により、いつでも本サービスを退会することができます。本サービスを退会した会員は、退会の時点から本サービスを利用することができなくなります。

2、誤ってアカウントを削除した場合その他理由の如何を問わず、会員が本サービスを利用する権利を失った場合、会員は、アカウント、コンテンツその他本サービスに蓄積した情報を利用することができなくなることをあらかじめ承諾するものとします。

3、会員は、本サービス退会後も、当組合及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務(損害賠償を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。

4、当組合は、会員が本サービスを退会した後も、当該会員に関し当組合が取得した情報を保有・利用することができるものとします。

5、会員が本サービスを退会した場合、当組合は、当組合の裁量により、事前に通知することなく当該会員のアカウントを削除することができるものとし、会員は、終了時に残存している本サービス内の一切のコンテンツが消滅することに同意するものとします。

6、本サービス退会後、会員が再度本サービスの利用を希望する場合には、あらためて本サービスの課金登録を行う必要があります。会員は、再登録の際に前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。

 

第12条(本サービスの変更・中断・終了等)

1、当組合は、会員に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。

2、当組合は、事前に、本サービス上又は当組合ウェブサイト上への掲示その他当組合が適当と判断する方法で会員に通知することにより、当組合の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。ただし、緊急の場合は会員への通知を行わない場合があります。

3、当組合は、以下各号の事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。

(1)本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合

(2)アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合

(3)会員のセキュリティを確保する必要が生じた場合

(4)電気通信事業者の役務が提供されない場合

(5)天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合

(6)火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合

(7)法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合

(8)その他前各号に準じ当組合が必要と判断した場合

4、当組合は、本条に基づき当組合が行った措置により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

 

第13条(損害賠償)

1、会員による本規約違反行為その他本サービスの利用に起因して、当組合に直接又は間接の損害が生じた場合(当該行為が原因で、当組合が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。)、会員は、当組合に対し、その全ての損害(弁護士等専門家費用及び当組合において対応に要した人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。

2、当組合は、本サービスの利用に関連して会員が被った損害につき、一切の責任を負いません。ただし、当組合に故意又は重大な過失がある場合、当組合は、会員に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償するものとします。

 

第14条(秘密保持)

1、会員は、当組合の事前の書面による承諾がある場合を除き、本サービスに関連して当組合が秘密である旨指定して開示した非公知の情報を秘密に取り扱うものとします。

2、会員は、当組合から求められた場合はいつでも、当組合の指示に従い、遅滞なく、前項の情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。

 

第15条(権利の帰属)

1、本サービスのすべてのコンテンツ(著作物、肖像、キャラクター、その他の一切の情報)は、当組合もしくは、その委託先等が著作権等の知的財産権、使用権、その他の権利を有しています。著作権法で認められている範囲を超えての使用はお控え下さい。

 

第16条(保証の否認及び免責)

1、当組合は、会員が使用する機器、設備又はソフトウェアが本サービス等の利用に適さない場合であっても、サービスの変更、改変等を行う義務を負わないものとします。

2、当組合は、アクセス過多、その他予期せぬ要因に基づく本サービス等の表示速度の低下や障害等によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。

3、当組合は、会員が本サービス等を利用する際に発生する通信費用や設備投資について、一切負担しないものとします。

4、当組合は、本サービス等に関連して送信される電子メール及びWEBコンテンツに、コンピュータウィルス等の有害なものが含まれていないことを保証しないものとします。

5、当組合が相当の安全策を講じたにもかかわらず、以下の事由により損害が生じた場合、当組合はいかなる責任も負わないものとします。

(1)通信回線やコンピュータ等に障害が生じたことにより、本サービス等のシステムの中断・遅滞・中止等によって発生した損害

(2)本サービスが改竄されたことにより生じた損害

(3)本サービス等に関するデータへの不正アクセスにより生じた損害

6、前項に基づき本サービス等の停止等の措置を受けた会員は、当該措置の理由の開示を求めることができないものし、当該措置について争わないものとします。

 

第17条(連絡方法)

1、本サービスに関する当組合から会員への連絡(本規約の変更又は追加に関する通知を含みますが、これらに限りません。)は、当組合ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信、又はプッシュ通知その他当組合が適当と判断する方法により行うものとします。

2、当組合が電子メールの送信による通知を行った場合、当組合からの通知は、会員が登録したメールアドレスにメールを送信することをもって、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。

3、本サービスに関する問い合わせその他会員から当組合に対する連絡又は通知は、当組合ウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームへの送信その他当組合が指定する方法により行うものとします。

4、当組合は、会員の同意を得たうえで、会員が登録したメールアドレスその他の会員情報に基づき、本サービスに関する広告・宣伝等の連絡を行うことがあります。

 

第18条(権利義務の譲渡禁止)

1、会員は、当組合の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用契約に基づく会員の権利若しくは義務、又は本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。

2、当組合が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当組合が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を包括承継させたときは、当組合は、当該事業譲渡等に伴い、本サービスに関する利用契約上の地位、権利及び義務並びに会員情報その他の会員に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、会員は、予めこれに同意するものとします。

 

第19条(決済・課金方法)

月額会員は月額サービスの利用で発生した金額(以下「月額利用料」といいます)を、以下の各号で定める方法により支払うものとします。

1、本サービスは、月額サービス購入後、解約するまで月額会員が指定した支払い方法より所定の利用料金が自動的に継続して支払われる課金方法(以下「継続課金」といいます)を利用しております。月額利用料は、キャリア決済・クレジットカード決済、iTunesCard ・Googleplayギフトカード購入により支払われ、契約等により個人情報を適切に管理するよう義務付けた業務委託先より請求・代行収納されるものとし(以下、請求・収納代行・課金を行う会社を「決済サービス事業者」といいます。)、月額会員はこれを承諾するものとします。

2、月額会員は、月額会員が決済サービス事業者との間で別途契約する条件に従い、当該決済サービス事業者に対し月額利用料の支払を行うものとします。月額会員が決済サービス事業者との契約条件を遵守しない場合は、本サービスの利用を停止する場合があります。

3、当組合は、サービス内容の変更等により、利用料金を改定する場合があります。なお、利用料金を改定する場合は、当組合は所定の方法により会員に事前に通知するものとします。

4、月額有料サービス登録完了後は、登録日を起算日として30日単位で課金するものとします。月額で利用料金を支払って頂く月額会員が課金更新日から次回の課金更新日までの期間が30日に満たない場合も、30日分の利用料金が発生します。(日割り計算は行いません。)また、退会手続がなされた月に再度登録をした場合には、決済方法によっては登録ごとに30日分の利用料金が発生することがあります。

5、決済サービス事業者が月額利用料の収納代行を行う場合において、月額会員が支払期日を経過しても月額利用料を支払わなかったときは、当該決済サービス事業者は当組合に対し、月額会員の個人情報、未払い情報などを通知します。この場合、当組合が通知を受けた情報をもとに、直接月額会員に月額利用料を請求する場合があります。

6、月額会員は、月額利用料の支払に関連して決済サービス事業者との間で生じた紛争を、自己の責任と費用において解決するものとし、当組合に何等の迷惑をかけず、かつ損害を与えないものとします。また、当組合は、かかる紛争に起因して月額会員に生じる損害につき、一切の責任を負わないものとします。

7、月額会員と決済サービス事業者との間の紛争に起因して当組合が損害を被った場合、当該月額会員は、当組合に対し、その全ての損害(弁護士等専門家費用及び当組合において対応に要した人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。

 

第20条(分離可能性)

本規約および諸注意等に定めるいずれかの条項が管轄権のある裁判所により無効である旨判断された場合には、かかる条項は、法律が許容する限りで、本来の条項の趣旨を最大限実現するように変更または解釈されるものとし、また、本規約および諸注意等のその他の条項の効力には何らの影響を与えないものとします。

 

第21条(準拠法、管轄裁判所)

本規約等は日本語を正文とし、その準拠法は日本法とします。本サービスに起因または関連してお客様と当組合との間に生じた紛争については東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

以上

 

施行:2018年3月31日